ANAホールディングスは2018年5月、日本企業として初めて「人権報告書」を発行した。2019年10月に発行した2冊目の報告書は前年を大きく上回るページ数になり、内容の充実度を高めた。人権報告書は、世界ではユニリーバやマークス＆スペンサー、コカ・コーラ、ネスレなどの企業が発行を始めている。ANAホールディングスが人権報告書を発行するに至った経緯や目的に始まり、社内外での反応、課題、今後の展望まで、同社CSR推進部マネジャーの杉本茂氏に話を聞いた。
聞き手＝浅野恵子／文＝斉藤俊明／写真＝木村輝

人権問題はグローバルな事業リスク

「ビジネスと人権」を経営上取り組むべき課題と認識し、注力するようになったきっかけを教えてください。

杉本　幾つかの複合的な契機があります。
2014年に、ANAが、外国人をステレオタイプ化した不適切な演出のテレビCMを制作してしまったという事象がありました。その後すぐに、従業員の意識を高める必要性を感じ、マーケティング部門で人権教育を実施しています。

この件に加え、ANAが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーとなったことも契機です。過去の大会において、政府や企業が関わっているとされる様々な人権問題がクローズアップされています。そうしたことから、グローバルに事業を展開する企業として、国際的に求められる「ビジネスと人権」についての理解を深める必要があると考え、2015年からNPOや専門家との対話を重ねてきています。その結果、人権に関するグローバルな動きを知ることができ、グループ社や業務委託先などで人権侵害が疑われる事象がもし見つかれば即当社グループの事業リスクになることを、海外の事例と共に経営層に伝えることができました。

続きは、こちらから・・・
https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/atcl/20200204_1/
出典:CCL.／日経BPコンサルティング

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ANAホールディングスが日本企業初の「人権報告書」を発行した理由

伊達和幸

株式会社日経BPコンサルティング / デジタル本部副本部長兼コンサルティング部長

教育グローバル SDGs 人権報告書

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株式会社日経BPコンサルティング

「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

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