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藤井 宏一郎
マカイラ(株) 代表取締役CEO テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域内コミュニケーションから国際関係まで広くカバーする。国際PR業界誌 Holmes Report 2019年 アジア太平洋 Innovator25 選出。 科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。 東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA(マーケティング及び公共非営利組織運営専攻)。PHP総研コンサルティングフェロー。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問。日本 PR 協会認定 PR プランナー。
高橋 朗
金融・決済、ICT、医療・ヘルスケア、モノづくり、個人情報、スタートアップ・中小企業経営、非営利セクターなど幅広い領域の知見を活かして、戦略的見地からコンサルティングを行う。 日本銀行でエコノミスト、金融市場・決済システム関連を経験、様々な業界に精通。その後、中小工具メーカーに転じて企業再生を主導、楽天でグループ経営企画やネットメディア系の新事業開発などを経て、医療×ITのスタートップ企業Welbyに参画。製薬企業とのアライアンス事業、医療機関向け事業の担当役員としてがん・糖尿病・希少疾患などの患者さん向けサービスを立ち上げるなど同社のIPOに貢献。この間、プロボノとしてNPO向けの寄付プラットフォームを立ち上げるなど非営利セクターでも活動。また、グロービス・マネジメント・スクールで思考系の講師として教壇に立つ(パートナー・ファカルティ)。早稲田大学商学部卒、パデュー大学経営大学院卒(MBA)。
Yuzuru Tachi
公共セクター(国土交通省、内閣府、国際連合UN-HABITAT)での12年の勤務と国内IT企業(楽天、メルカリ)での8年の勤務経験を持つ。国土交通省では地域振興や航空政策等、内閣府では防災政策、また、国連では各国で深刻化する都市問題に対応するための調査分析を担当。楽天では法務課長、メルカリでは法務・政策企画マネージャーとして、IT分野における各種法律を運用。官民の両セクターの経験から、両者の協働による発展的な政策立案の必要性を実感し、その推進のためマカイラ株式会社に参画。
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